YOURMYSTAR STYLE編集部
更新日：2023年07月12日
火事や地震などの有事の際に、お客さんや従業員の安全を守るために、ビルオーナーの方やオフィス経営者の方は、防災設備の点検を正しく行うことはとても大切なことです。
今回は、防災設備点検にはどのようなものがあるのか、必要な資格はあるのかなどについてご紹介します。
防災設備点検には、「消防用設備点検」と「防災管理点検」と呼ばれるものがあり、それぞれ以下のような点検を行います。
消防用設備点検では、「機器点検」と「総合点検」の2種類の点検を行います。
機器点検では、火災報知機やガス漏れ警報器、漏電火災警報器などの「警報設備」や、消火器や消火栓、スプリンクラーなどの「消火設備」、はしごや救助袋などの「避難設備」などの機器の点検を行います。
また、総合点検は、消防用設備などの一部もしくは全部を作動させ、問題がないかを点検するなど、総合的な防火機能の点検を行います。
防災管理点検は、地震などの災害の際に被害を最小限に抑えるために、大規模建築物に対して実施される点検のことを指します。
防災管理点検の対象となる建物は、消防法第8条で規定されており、劇場や飲食店、ホテル、学校などと行った対象用途に該当するもので、階数や広さなどの規模が一定以上のものが対象となっています。
防災管理点検では、以下のような点検を行う必要があります。
防災設備の点検は、それぞれ法律で義務化されています。
消防用設備点検であれば、機器点検を6ヶ月に1度、総合点検を1年に1度行わなくてはなりません。
また、防災管理点検は、消防法第36条で、点検の対象となる建築物の所有者、または管理者は、1年に1度防災管理点検を実施し、その結果を消防機関に報告しなければならないと定められています。
これらは、施設利用者に安全に施設を利用してもらう上でも、必要不可欠な義務と言えます。
点検をルーティン化することで、必要な点検を忘れないように実施するようにしましょう。
施設の所有者や管理者の中には、防災設備点検を自分で行うことができないか、気になっている方も多いかもしれません。
防災設備点検を行うためには、それぞれ必要な資格の有資格者が行う必要があります。
消防用設備点検は、消防設備士もしくは消防点検資格者のいずれかの資格を持っている者が行う必要があります。
消防点検資格者は、建築士や電気工事士の資格を持っていたり、必要な学歴や実務経験がある場合に、3日間の講習を受けることで、受検することが可能な資格です。
合格率は、90%ととても高いので、必要な条件を満たしている方は、資格の取得を行うことで、自分でも点検を行うことができるようになりますよ。
また、防災点検管理も、消防用設備点検と同様に一定の基準を満たしていれば、講習を受講することができ、修了考査に合格すれば有資格者になることができます。
こちらも合格率は、97%と大変高いので、受検基準を満たしている場合には、資格の取得を行うことがおすすめです。
必要な資格者がいない場合には、防災設備点検を業者に依頼して行わなくてはなりません。
消防用設備点検を業者に依頼した場合には、300坪程度の広さで30,000円程度が相場の費用となっており、1坪当たりの金額は、広さが広くなるほど安くなる傾向にあります。
防災管理点検を業者に依頼した場合は、建物の広さによっても異なりますが、30坪程度であれば25,000円〜30,000円程度、300坪程度であれば50,000円〜60,000円程度の費用がかかってきます。
防災設備点検の種類や点検に必要な資格、点検を業者に依頼した場合の費用相場などについてご紹介しました。
防災設備点検は、利用者の方に安全に利用してもらうために、ビル所有者や管理者が必ず行わなければならない義務です。
必要な点検内容や点検の頻度をしっかりと理解して、忘れずに点検を行うようにしてくださいね！
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