YOURMYSTAR STYLE編集部
更新日：2021年03月20日
転居の時に行わなくてはいけない手続きって、何をしたら良いのか迷いますよね。
なかなか転居をする機会のない人にとっては、かなり困るのではないでしょうか？
今回は、転居の際の手続きについて解説します！
安心して転居できるよう、しっかり準備しましょう♪
目次
役所でできる主な手続きは以下のものです。
・転居、転出、転入届け
・マイナンバーカードの住所変更
・印鑑登録の住所変更
・国民健康保険の住所変更
・国民年金の住所変更
・保育園、幼稚園、小中学校の転園転校手続き
・犬の登録
役所の手続きで混乱してしまうのが「転居届」と「転出届」だと思います。
「え？違う意味なの？」と思う方もいるかもしれません。
実は役所で提出する書類は同じで、「住民異動届」というものです。
「住民異動届」は住所を変更する際にだけ提出するものではなく、世帯主が変わった時に提出する場合もあります。
どんな変更があったあったかにより、チェックをする項目が変わりますよ！
元の住所と同じ市区町村に引っ越す場合は「転居届」、元の住所と違う市区町村に引っ越す場合は「転出届」にチェックをしましょう。
「転出届」を提出した場合は「転出証明書」が発行されるので、引っ越し先の役所で「転出証明書」と一緒に「住民異動届（転入届）」を提出。
また、新しい住所が決まっている方は引っ越しする2週間前ほどから受け付けが可能です。
すでに引っ越しをした方は2週間以内に手続きを済ませましょう。
住民異動届を提出したら、一緒にマイナンバーカードの住所変更もしましょう♪
方法は、役所窓口にマイナンバーカードを提出するだけ。
こちらも2週間以内の手続きが必要です。
不動産や車を購入するときに必要な実印を印鑑登録している場合には、住所変更が必要です。
転居前の役所で「印鑑登録廃止届」を提出し、転居後の役所に印鑑登録をしなければなりません。
国民健康保険に加入している場合は、引っ越しをする前に保険証を返却し、資格喪失手続きを行い、引っ越し後に加入手続きを行わなければいけません。
お子さんがいらっしゃるご家庭は保育園、幼稚園、小中学校の転園転校手続き、犬を飼育しているご家庭は犬の登録の変更も忘れずに♪
転居の際に、子供がいる場合は以下の手続きも行わなければなりません。
・児童手当の住所変更
・「検診補助券」の交換手続き
・保育園・幼稚園の転園手続き
同じ市区町村内への転居の場合、児童手当の住所変更をする必要はありません。
しかし、他の市区町村へ引っ越す場合、児童手当の住所変更手続きが必要となります。
手続きの方法としては、まず転居前の市区町村役場で「児童手当受給事由消滅届」を提出します。
その後、転居先の市区町村役場で「児童手当認定請求書」を提出しすればよいです。
転居後15日以内に手続きをすれば、特別支給を受けることができるため、できるだけ早く手続きするようにしましょう。
転居の際に母子手帳の手続きはありませんが、「検診補助券」は交換手続きが必要となります。
「検診補助券」を持っていると、妊婦検診の際の費用を補助してもらう事が可能です。
しかし、自治体によって助成金が異なるので、転居先の市町村役場で交換手続きを行いましょう。
保育園や幼稚園を転園する際に、自治体によって手続きの方法が異なります
手続きの書類も自治体や園によって異なるので、転居前に確認しておきましょう。
また、転園する時に必要となる書類も自治体や園によって異なります。
自治体によっては入園料や保育料の一部を補助してくれる制度もあるので、手続き方法や書類と併せて確認しておくと安心です。
生活に必要不可欠なライフラインの整理も忘れずに！
・電気
・ガス
・水道
の変更手続きはもちろん、
・インターネット
・郵便物
・固定電話
・新聞購読の解約
の変更手続きも忘れないようにしましょう。
転居が決まったら、なるべく早めに各会社に連絡します。
電話かインターネットで手続きが可能です。
ガスは電気や水道と違い、自分で閉栓・開栓することができません。
退去の際は立会いが不要の場合もありますが、入居後開栓する際は必ず立会いが必要です。
そのため、ガスの変更手続きは特に早めの連絡を心がけましょう。
転居先でもインターネットを利用したい場合は、電気・水道・ガスよりも早めに手続きをしましょう。
インターネットの開通は、申し込みから工事まで通常3週間程度かかることも。
さらに、繁忙期は開通に関わる工事の予約が1ヶ月先まで埋まってしまうこともあります。
インターネットを転居先でもすぐに使いたい場合は転居が決まった段階でなるべく早く申し込みをするようにしましょう。
郵便局には、旧住所宛へ届いた郵便物を、無料で新住所へ転送してくれるサービスがあります。
必要書類を持って郵便局の窓口に行き、新居への郵便物の転送を希望することを伝えると、転居届の用紙をもらえます。
必要事項に記入して受理されれば手続き終了。
このサービスを受けていないと、自分宛の郵便物が旧住所に届いてしまい個人情報が漏れる可能性があるため、引越し後すぐに手続きをするのが理想的です。
最近は契約している方が少なくなってはいますが、固定電話や新聞を契約している方はその変更手続きも忘れないようにしましょう。
自動車の変更手続きは法的に期限が定められており、罰則が科せられるケースもあるので忘れずにしっかり確認しておきましょう。
・運転免許証の住所変更
・自動車、車検証の住所変更
・車庫証明の住所変更
運転免許証を所持している人は、「記載事項変更」を行いましょう。
転居先の警察署か運転免許センター、運転免許試験場などで手続きを行うことができます。
自動車を所有している場合は、引っ越しをしたら車検証の住所変更手続きが必要です。
手続きの際は、新住所での車庫証明や自動車検査証などの必要書類を揃えて、地方陸輸局・運輸支局・自動車検査登録事務所へ行きましょう。
この手続きを行うことで自動車税の納付書の送付先も自動的に変更されます。
また、管轄する運輸支局が変わった場合には運輸支局へ車両を持ち込んでナンバープレートを交換します。
新住所がどの運輸支局の管轄かを調べておきましょう。
また、手続きは住所変更後15日以内に行う必要があります。
二輪の小型自動車・二輪の小型特殊自動車・軽自動車を除く自家用車を持っている人は、車庫証明の住所変更を行わなければいけません。
引っ越し後15日以内に新住所を管轄する警察署の窓口で申請書をもらって記入、提出することで可能です。
免許証の住所変更とともに手続きを済ませてしまうのが良いでしょう。
転居の際には、金融機関や保険の住所変更手続きなども必要となります。
主に必要な手続きは以下の4つです。
・銀行口座の住所を変更する
・クレジットカードの住所を変更する
・火災保険や地震保険、生命保険の住所を変更する
・介護保険の住所を変更する
銀行口座の住所を変更しなければ、重要な通知が転居先へ届かないという事態が起きてしまいます。
そのため、転居の際には銀行口座の住所を変更しておきましょう。
銀行の窓口や郵送、電話、インターネットなどから銀行口座を変更することは可能です。
クレジットカードの住所を変更しておかなければ、請求書などの送付物が届かなくなる可能性があります。
そのため、転居した際にはクレジットカードの住所変更も怠らないようにしておきましょう。
クレジットカードの住所変更は、電話もしくはインターネットで行うことが可能です。
火災保険や地震保険、生命保険に加入している方も多いかと思います。
転居の際にはそのような各種保険の住所も変更するようにしましょう。
各種保険の住所変更も、電話もしくはインターネットで行うことが可能です。
また、転居先によっては、継続できない保険や、保険に新規加入しなければならない場合もあるかと思います。
保険の内容を事前に確認しておきましょう。
要支援・要介護認定を受けている家族がいる、または支援や介護が必要な方と同居する場合には、介護保険の住所変更も忘れないようにしましょう。
転居先が同じ市区町村であれば住所変更手続きのみで大丈夫です。
しかし、転居先の市区町村が変わるのであれば、転出届と転入届が必要となります。
転居の際の手続きは、やることが多く大変ですね。
今回紹介したものを参考にし、やることリストを作り1つずつ消化していくことオススメします。
漏れがないように、しっかりと転居の準備をしましょう♪
